設立、起業の際に、那須塩原の税理士が、新会社法でできた、簡単で早く安くできる合同会社を紹介します。

よくある質問

合同会社って、変な名前だな。何故こんな名前なんだろう。 
  • アメリカのLLC(limited−liability−company=有限責任合同会社)の制度に習ったものだと言われています。
     実はもう一つLLP(limited−liability−partnership=有限責任組合)ができたのですが、両方とも、組織制度の見直しの範疇に入り、経団連とすれば、パススル−課税(構成員課税)を期待していたようですが、日本版LLCとしての [check]合同会社は法人税課税、そしてLLP=有限責任組合の方は一定の規制を経て個人所得税課税となっているというのが概略です。
一番安くて早く立ち上げられるのはどんな会社だろう。 ] 
  • 定款認証の作業がなく、その分費用がかかりませんので、合同会社が株式会社よの早く、安くできると言えます。
     定款というのは、会社の憲法みたいなもので、絶対的に必要な事項と任意の事項とに分かれている事柄が記載されます。
     以前は必ず公証人役場に出向き、印鑑証明を持って、印紙を買って、実印を押した定款原本と控えを持って、委任状を貰って行ったものですが、公証人の日程も確認する必要もあり、作業は忙しいものでした。中でも、定款の目的が、具体性があるかどうかとか、打ち合わせが必要でしたが、今は緩やかになっています。
      [check]この定款認証の作業が要らない分、合同会社が早く安くできるということです。
安いといっても、税務面で問題があると困るが。 
  • 株式会社と同じ法人税課税ですので、法人という扱いには代わり はありません。
あとで株式会社に変更するのは大変かな。
  • 後日、株式会社に組織変更が可能になっています。
期間はどのくらい、また、費用は概算でどのくらいかな。 
  • 期間は、お互いのご都合にもよりますが、2週間程度でできます。準備が整えば2〜3日程度あれば作業は可能です。
    費用は、資本金にもよりますが、印鑑代別で最低25万円程度で
    できるようです。
デメリットはなんかあるんだろうか。 
  • 安い、簡単な分、それなりにデメリットはあります。
     株式会社を合併することはできません。
     社債を発行することができません。
     などです。
     しかし、今のところ、決算公告は義務ではなく、定期に行う役員変更登記はありません。これは初期出発の組織としてはメリットが大きいかと思います。この辺はなかなか普通の人にはわかりにくい部分かと思います。
     最後に、まだ知名度がそれほどないというのも、デメリットと考える人もいるかと思います。逆に新鮮、革新的と考えればプラスのメリットです。考え方ですが。

自分でできそうだが、プロに任せるメリットはあるだろうか。 
  • プロは「QCT」が優れている。具体的には、品質=クオリティ(Q)コストパ フォ−マンス(C)、時間=タイム(T)の点で優れているということでしょうか。
     創業・起業者は事業の立ち上げ当初はかなりの労力、苦労をしま す。なかなか事務の手続処理には時間がかけられないという声が 大半です。そこで、親身に相談相手になってくれるブロの存在が 必要になってくるということのようです。
     プロであれば、関連知識も豊富で、経営の相談相手にもなってく れるのではないでしょうか。
     経営計画、創業計画にしても、現場主体の経営者の方々には、文 書化のノウハウも多少必要となりますので、手間取ってしまうよ うです。プロならこなれたシステムを持って経験もあります。
     なお、当事務所では創業六カ年計画を持っています。
     詳しくは創業計画.JPをご覧ください。
     http://www.sougyoukeikaku.jp/index.php
     なにごとにも、ポイントがありますので、それを抑えて早く確実 に短時間で済まして、経営に没頭できる環境を整えることが重要 ではないでしょうか。初期の経理システムの設計・指導までお考 えの場合はなおさら最初が肝心かと思います。
名前はどうしたらよいのだろう
  • 法人としての名称は特に制限はないようですが、以前は目的との関係で事前に調査して、なければ使用可能という、商号調査が必要でした。
    今は以前より緩やかになったとはいえ、社会常識で考えて、良心的、良識的に考えれば、やはり以前と同様くらいに考えて作業を進めた方が無難ではないでしょうか。
    この辺は詳しくは法務局に確認された方がよいと思います。
    しかし、名前というのは重要で、名は体を表すともいいますので、熟慮の上、きめられた方がよいと思います。

    長く続く会社は、名前もそれなり、というような気がします。感覚的なものかもしれませんが。
    かんたんに、よく考えずにカタカナなどで済ますのはどうでしょうか。

 
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 小島政博税理士事務所 
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